ワクチン接種と働き方

もう皆様はコロナのワクチンを接種されましたか？　バイデン大統領は、今年の5月末までには成人全員にワクチン接種がいきわたる見通しであることを発表しましたが、一方、イギリスやブラジルなどから始まった変異株の流行で第四波が来るのではないかという危惧もあります。

コロナの感染拡大で働き方が大きく変わり、まだオフィスには戻らず、リモートでの仕事を続けている読者の方も多いと思います。最近のNew York Timesの記事によりますと、多くの雇用主は、社員の多数がワクチン接種を終えるまで、職場に復帰させるかどうかの判断はできないとしています。また、社員それぞれの判断で、週3日程度オフィスに戻ることも選べる、いわゆる「Hybrid」型の雇用体制を計画している雇用主も増えているとのことです。ただ、雇用主の思惑と社員、特に若い社員の考えには多少ずれがあるようです。

PwCのコンサルティング部門の調査によりますと、調査対象者の55％の社員は、コロナの感染が収まった後も、少なくとも週3日はリモートでの仕事を選好しているのに対し、68％の雇用主は社員に週3日は職場に戻ってもらいたいと考えているとのことです。その理由の最も大きなものは、「Corporate Culture」を維持するためというものでした。特に役員級の方たちは、机を並べて一緒に仕事をすることで「Collaboration 」の意識が高まり、また若手社員が会社のCulture- 「The heart and soul of the company」を育むために役立つと考えているとのことです。

社員を職場に戻すタイミングは、ワクチン接種の進捗以外に子供たちの学校がリモートから教室での授業に移行する時期にもよるとのことです。確かに小さな就学児童を抱える親にとって職場復帰の判断は学校での授業開始時期に左右されるのは当然かも知れません。

更には、リモートか職場復帰かは地域差があるようで、テキサス州の大都市では約3分の1が職場復帰しているのに対し、ニューヨーク、サンフランシスコ、シカゴなどの復帰率はまだ20％以下という調査結果があります。公共の交通機関での感染を懸念する都市と、自家用車での通勤が一般の都市では人々の考え方にも違いがあるようです。